新型コロナウイルスの影響で多くの店舗や会社は自主休業や営業範囲の縮小を余儀なくされており、株価も日々乱高下を繰り返しなど、日本国民の大半の生活や経済に多大なる影響が出ています。
また、この混乱した状態がいつまで続くのか、なかなか見通しも立たない状況となってしまっています。
こうして混乱している今、日本の経済が向かえる未来には2通りの選択肢が考えられます。そこで今回は、それぞれのパターンに当てはめて、今後の不動産投資をどうすべきなのかを解説していきたいと思います。
新型コロナウイルスにより日本経済がデフレスパイラルに陥る場合、不動産投資をすべきか
新型コロナウイルスでなぜデフレになるか
新型コロナウイルスの影響で大企業から中小企業まで多くの会社が小さくないダメージを受けています。特に、交通や観光、飲食業などの業界への影響は深刻で、これらの業界のほとんどの会社が7〜9割の売り上げ減という通常では考えられない事態となっています。
ドル箱と称される東海道新幹線を抱えるJR東日本でさえ、2020年1-3月の決算が530億円の赤字となり、ホテル業界では毎日のように廃業する宿泊施設が相次いでいます。
このままいくと、このような事態が少なからず2020年2月後半頃から半年間程度は続くことになり、大きなダメージを受けた業界からのお金の巡りが滞り、新型コロナウイルスとは直接関係のない業種にも影響が出てきます。
こうなると、あらゆる業界で多くの会社が給与のダウンやボーナスのカットに乗り出します。すると、ものが売れないので様々なものの値段がさらに下がり、そのものを販売する会社の売り上げはさらに下がり、その会社の給与は下がり、、、といわゆるデフレスパイラルに陥ってしまうのです。
デフレとなった場合に不動産投資を行うべきか
このような世の中になってしまった場合には不動産投資を行うべきなのでしょうか?
答えはYESです。その理由は、不動産投資の性質にあります。
不動産投資で得られる収入には、日々の家賃収入から得られるインカムゲインと不動産を売却する際に得られるキャピタルゲインの2種類があり、そのどちらもデフレーションの効果をほとんど受けないと言われています。
デフレになった場合、上記で説明したように多くの会社において給与が下がってしまいます。なので、これを読んでくださっている方も年収が下がってしまう可能性があります。
しかし、家賃相場はデフレスパイラルに陥っても大きく下がることはありません。なので、デフレ影響下でも現在の収入を維持することが可能となるのです。それどころか、現状よりも収入を押し上げてくれる可能性すら考えられます。
また、駅近などのポイントを押さえて価値の高い不動産を手に入れることによって将来にわたって、安定した家賃収入を得ることができ、老後への備えにもなりうるのです。
不動産自体の価値もデフレの影響を受けにくいため、他の投資と比べてリスクを最小化できるという嬉しい側面もあります。
新型コロナウイルスにより日本経済がインフレとなる場合、不動産投資をすべきか
新型コロナウイルスでなぜインフレになるか
新型コロナウイルスによる経済影響を考えると通常は、デフレとなる未来を見据える人が多いかもしれません。しかしながら、それとは全く逆のインフレが起きる未来となる可能性も大いにあります。
新型コロナウイルスによる経済影響を抑えるために、日本政府は国民1人あたりに10万円を配布する施策や旅行や外食を行う際のクーポン発行するキャンペーンを始めとした100兆円規模の景気対策を実施します。
この額は国内総生産(GDP)の2割に相当します。多少語弊はありますが、全国民が1年間に生み出すお金の20%が一気に世の中に出回ることとなるのです。
つまり、これらの施策を実施することで、大量のお金が新たに世の中へ出回ることになります。中学校や高校の社会の授業で習ったと思いますが、世の中のお金の量が増えると必然的にお金自体の価値が下がります。
このようにお金の価値が下がると、相対的にものの値段は上がることになります。国家による大きな金融施策はときにお金の価値を大きく押し下げ、インフレをもたらすと言われています。実際に、新型コロナウイルスに対する今回の景気対策がインフレをもたらすと考える専門家も少なくないようです。
インフレとなった場合に不動産投資を行うべきか
では、インフレが起きてしまった場合には不動産投資を行うべきなのでしょうか?
この場合の答えも、デフレの時と同様にYESです。
その理由は、デフレ同様に不動産投資の性質にあります。不動産事態の価値はインフレとともに上がっていきやすいと言われています。
インフレとなってしまった場合、現金の預貯金の価値は相対的に下がってしまいます。しかし、不動産自体の価値は先に書いたようにインフレに伴って高まっていくので、売却益を得ることで現金を持ち続けておくよりも手持ちのお金を増やすことに繋がるのです。
インフレの世の中では、現金で100万円持っておくよりも、その100万円を元手にして不動産を購入することで最終的に資産を増やすことができます。
また、インフレしていた物価がどこかで暴落を迎えたとしても、不動産の価値が下がるスピードは他の金融商品よりもゆっくりとなるため、株のように急に紙くずになってしまうような恐れもありません。
新型コロナウイルスの影響がある現況において、いつ不動産投資をすべきか
これまで述べてきたように新型コロナウイルスの影響によって、世の中がインフレになろうが、デフレになろうが、不動産投資はやっておくべきだと言えます。
つまり、いつ不動産投資をすべきかでいうと、新型コロナウイルスの影響を受けている状況の中で行っても良いと言えると考えます。
実際に私も今こうしている中で新たな物件を購入しようとしています。
無事、購入することができた場合は、またこちらで報告を兼ねて記事にさせていただきたいと思っています。
最後に
ここまで、新型コロナウイルスによって日本経済はデフレにもインフレにもなる可能性があるということと、どちらの状況となっても不動産投資を行うメリットがあるということを述べてきました。
10年に一度はやってくる大きな経済の波を考えた時、不動産投資はそんな波の中でも比較的緩やかな値動きをするため資産運用の中でおすすめできる打ち手の一つと言えます。
陰ながら、未来の自分への投資だと考えて不動産投資をはじめる方々を応援していきます。
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